【緊急インタビュー／コロナ危機に際して⑦】
スピリッツ＆シェアリング代表取締役、南雲主于三さん

新型コロナウイルスをめぐる緊急インタビュー企画。今回はバー業界のために先頭に立って動いておられた、「Mixology Group」を率いるスピリッツ＆シェアリング代表取締役の南雲主于三さんに話を伺いました。皆さまにとって少しでも役に立つことを願って。

Drink Planet編集部

一人はみんなのために、みんなは一人のために！

以下のインタビューは、2020年5月31日（日）にご回答をいただいたものです。

Q1
新型コロナウイルスの問題が発生し、緊急事態宣言が発令されるなか、南雲さんは税務署や国税庁に自ら出向いて確認を取り、各種助成金や酒類のテイクアウト（デリバリー）などについて積極的に情報発信されてきました。Mixology Groupのみならず、バー業界全体のためにここまで動いたのはなぜでしょうか。

「まずCovid-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で3月から急激に来店者数が少なくなり、4月に非常事態宣言が発動されてからは東京都内のバーのほとんどが休業を余儀なくされました。4月初旬の段階でCovid-19のワクチン完成が来年になるという報道もありましたので、これは危機的状況になると覚悟しました」

「テイクアウトもレストラン等ではすでに始まりつつありましたが、キッチン設備を持っていないバーはこの状況下で売上を立てる術を持ちません。このまま自粛休業して、なにもできずに疲弊していくバーの状況をなんとかしなければと思いました」

「海外ではいち早くカクテルデリバリーへ移行したり、法律でデリバリーが禁止されている国では政府に認可を訴えかけたりしていました。まずは動くなら署名と考え、署名活動を始めました。個人で署名を始めることに躊躇はありましたが、とにかくスタートすることが先決でした。しかし、皆さまのご協力もあり、多くの方々から賛同をいただき、結果3,500名以上の署名が集まりました。それを見た国税庁の方が連絡をくれ、面談できることになりました。署名をスタートして5日目のことです」

「日本ではカクテルデリバリーが『みなし製造』に当たるため禁止されていますが、署名活動の効果や何度も話を進めていくなかで、今回の『期限付酒類小売業免許』と『詰め替え届』を併用すればカクテルキットの販売が可能になることがわかりました。容器等を工夫すればテイクアウトも可能という事で、国税庁が文面で正式に発表してくれました。この発表は国税庁の方が知恵を絞ってくださり、法の解釈の仕方を工夫してくれたおかげでもあります」

「今も危機的状況は変わってはいませんが、それでもこの危機を乗り越えるために一人はみんなのために、みんなは一人のために行動することが不可欠です」

「情報も錯綜し、給付金や助成金等の補償もなにが正しくて、どう申請すればいいのか、多くの人が混乱していました。そんななか、自ら調べてSNSやYouTubeに投稿してくれる人たちが多くいました。その情報で僕は迷わず動くことができたし、経営判断に活かすこともできました。僕はそれらの情報を精査し、単にアップし直したに過ぎません。しかし、僕の発信が皆さんの判断のお役に立てたのであれば、共有してよかったなとうれしく思います」